節約だけでは貯まらない?!|節税もできてお金も貯まる裏ワザ

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TVや雑誌などメディアでも取り上げられ、かなりメジャーになりましたが「ふるさと納税」がかなり節税になるということをご存知でしたか?

例えば、

ふるさと納税金額-2,000円=寄付金控除金額

なので、三つの自治体にそれぞれ1万円ずつ寄付をしたとしても、28,000円が控除されます。そして翌年の所得税で還付され、なんと住民税が下がります。しかも1万円の寄付で5,000円相当の食料品などをお礼の品にしている自治体がほとんどなので利用しない手はありません。

そんな節約と節税を兼ねてお得に生活できる貯まる裏ワザを紹介します。

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貯めて得する裏ワザ

毎月25日といえば給与が口座に振り込まれる日なんて会社も多いでしょう。そこで給与確認としてもらうのが給与明細。給与明細というと、総支給額と手取り額のところだけ確認している人がほとんどだと思いますが、それだけでは貯まるものも貯まりません。

給与明細には収入だけでなく、貯蓄や税金、社会保険に関する情報が実は満載なんです♪

天引きされている税金や社会保険の額を減らすことができれば、当然、手取り額は増えます。その裏ワザとは、 

 財形貯蓄

会社と金融機関が提携し、一定金額を給料から天引きして貯めてくれる制度のことです。

給与から直接天引きされたカタチで給与や賞与が振り込まれるので、お金の使い過ぎも予防できます。そして一般財形なら1年間は引き出すことができないので、確実に貯まるのが大きなメリットです。

 金利が銀行より高い

銀行に預けるよりも利率がいいのが特徴で、三菱UFJ信託銀行などの定期預金の利率は0.01%前後ですが、財形貯蓄の「金銭信託型」だと0.03%前後のようです。会社によって提携している金融機関が違うので、人事や経理などに利率を確認してみてください。

 550万円まで非課税

「大した金利じゃないじゃん」と侮るなかれ。財形貯蓄には、

  • 一般財形
  • 住宅財形
  • 年金財形

の3種類があります。このうち住宅財形と年金財形は550万円まで税金がかかりません。通常の銀行定期だと利息分も課税されますが、550万円まで利息ごと貯められるのはオイシイの一言です。今まで「貯蓄がうまくいっていない」なんて人は、ぜひ会社に財形貯蓄制度があるかどうか確認してみてください。

王道の節税術

節税術として扶養家族を増やすということが王道です。これは健康保険上の扶養家族と税法上の扶養家族とは違いがあるからです。健康保険の場合、被扶養者は被保険者に生計維持(年収130万円未満で被保険者の収入の半分未満の収入)されているのが条件で、扶養の範囲は3親等内の血族、3親等内の婚族(いずれも75歳未満)となっています。

しかし、所得税では不要の範囲は「6親等内の血族、もしくは3親等内の婚族」となっています。6親等内の血族というのはかなり幅広く、自分の親族であればいとこの子どもや、祖父母の兄弟・姉妹でも扶養に入れることができます。また3親等内の婚族ということは妻の叔父叔母でも扶養に入れることができます。

この結果、一般的なサラリーマンで税率は10~20%なので1人扶養が増えると、年間7~11万円の節税になります。2~3人増えれば単純に2~3倍になるので多くいればいるほど節税になるんです。

 扶養の増やし方

両親が健在で、65歳以上であって、公的年金収入が158万円以下であれば扶養に入れられることができます。たとえば、74歳の父と母がそれぞれ140万円ずつ年金をもらっていたとしたら、世帯収入とすると年間240万円です。しかし、個人で考えれば158万円以下なので2人とも自分の扶養に入れられることができます。

また、遠方に暮らす母が未亡人で、遺族年金で生活しているとすると、税法上、遺族年金は収入となりません。どんなに高額の遺族年金をもらっていたとしても非課税です。しかも、扶養に入れられる対象なので、手取りが増えた分を仕送りすることもできます。

しかも、年齢が70歳以上の方だと、通常の一般控除金額が38万円なのに対し、1人当たり48万円も高いんです。 

 生命保険のかけ方

勤務会社と保険会社が提携して、給与明細で生命保険を天引きしてもらっている場合、これを団体割引があるので年払いにすると、毎月20,000円ほどの保険に入っているとしたら、24万円の3~5%なので、7,200円~12,000円ほど安くなります。

 個人年金保険のかけ方

公的年金の不安から個人年金保険に入っている方も多いでしょう。これも年払いすれば、3~5%安くなります。

 年金も節税しながら増やす

それは確定拠出年金です。

企業年金のあるサラリーマンの場合、上限は27,500円なのですが、これが全額控除されます。

27,500円×12ヶ月=33万円

33万円が控除されます。もちろん、個人年金と違って元本保証ではないので、運用実績によっては元本割れの可能性があるのが難点ですが、逆に運用に成功すれば節税と大幅な年金アップにつながります。 

 医療費控除 裏ワザ中の裏ワザ

マッサージの費用やスポーツジムの年会費の一部を取り戻す方法なんですが、医療行為と認められればいいので「悪いところを治す」ということで、病院から診断書をもらっておくことが重要です。例えば、保険適用外の整体院で施術してもらう場合、1回につき5,000円ほどの施術費は週に1回だとしても、年換算で24万円ほどかかります。これを医療行為であることを証明すれば医療費控除で認められる可能性は大です。また整体院が国家資格もしくはそれに準ずる資格がある場合はさらに控除の可能性は高いです。

医療費控除額は10万円。上の例で年収600万円(所得税率20%)の人が医療費控除を申請した場合、

24万円-10万円=14万円

ここに20%を掛けた、28,000円が還付されることになります。

まとめ

冒頭のふるさと納税には食費を助け、財形貯蓄には自動天引き、貯蓄を簡単におろせない、利率がいいと550万円まで非課税という4点の旨みがあり、扶養を増やし、保険の払い方を年払いにし、確定拠出年金を申し込み、診断書の証明で医療控除を申請すれば貯蓄と節税金額によって自分の蓄えがさらに増えること間違いなしです。細かいかもしれませんが、コツコツこれらをやることで手取りが100万円越えすることは決して夢ではありません。

それでは良い一日を!

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