もう一度おさらい!マイナンバー制度とは|メリット&デメリット

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マイナンバー制度の精度の低さが浮き彫りになっている現状。

以前はマイナンバーが始まったら、国民総背番号となるナンバーは他の人に分からないよう、箪笥の奥にでもしまっておきなさいと言っていた政府が今度はカードを作って買い物に行けと言っています。

そのついでにショッピングポイントもカードに連動させようと言い出す役人まで出てきて、さらに私たちを混乱させている。思いつきだけで精度を欠いたこの制度にどう対処したらいいのか。

巷では○兆円とコストをかけ、作ったと言われるこの制度。そうカンタンには消えないだろうし、無視するわけにもいかないので、おさらいついでに、メリットとデメリットも知っときましょう。

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国民総背番号制度復活?!

マイナンバー制度、正式名称を社会保障・税番号制度と言います。

かんたんに言うと、国民全員に背番号を付与する制度です。それも一度与えられた12ケタのその番号は一生変わりません。

そして、その12ケタの背番号は社会保障や税金、災害対策などで、行政や自治体の条例で定められた行政手続きに利用されます。

ちなみに、佐藤栄作内閣時(1968年)に「国民総背番号制」を国会で成立をさせようとしましたが、猛烈な反発であえなく不成立。安倍総理は大叔父である佐藤栄作の面目躍如といったところか...

いつのまにか国民総背番号制度の復活、いやマイナンバー制度が始まるという既成事実を作り上げた狡猾な手法には不快感さえ覚えます。

公的機関で実用始まるマイナンバー

国民全員に背番号を付けたマイナンバーとは?

子ども含め、国民全員に12ケタの番号

12ケタのマイナンバーが交付され、法人には法人番号が付与され、住民票に記載された住所にカードが届きます。この番号は一生変わりません。

公的機関手続きに利用

行政機関や地方自治体などで、いろいろな情報の照合や転記、入力などの手間が簡略化される。例として、引っ越し。マイナンバーを提示するだけで、住所や年金など、変更手続きが可能になります。

民間企業でも利用できるように

2018年1月から、銀行口座や公共料金にもマイナンバーが利用される。2017年からネットでマイナンバーのやり取りが確認できる、「マイポータル(仮称)」昨日の公開も検討されている。

とまあ、今でさえ不安しかないのに、さらに公共料金や医療などに順次利用場所が拡大していく方針のようです。

マイナンバーのメリット

プライバシーの観点とマイナンバー制度を導入したすべての国が失敗しているという事例から批判されることの多いこの制度だが、あえてメリットを上げてみると、

確定申告や引っ越しなど手続きが楽になる

年始になれば、個人事業などの経営者は確定申告、引っ越しをすれば住民票の変更、年金や保険の手続きなど、かなり面倒くさい。

しかし、マイナンバーによりこれら面倒くさいことが一括管理されるため、役所などに提出する書類が削減されるなど、行政手続きが簡素化。そして、行政機関が管理する自分の情報を確認することもでき、行政機関からの告知を受け取ったりすることもできるようになります。

行政手続きの簡素化によりコスト削減

役所の仕事が減るのでコストの大幅カットが期待できます。

例としては、役所と税務署というように、複数の場所での業務の間で連携され、作業の重複など無駄が減り、労働時間や人件費を抑えることができ、コストカットが実現できる。

生活保護費の不正受給や脱税を防ぐ

所得や行政サービスの需給状況、納税、収入状況などが把握しやすくなるので、御製機関は脱税や不正な給付の防止。本当に貧困で困っている人にキメ細やかな支援を行うことができるようになるので、公平・公正な社会実現が可能に。

生活保護の不正受給や脱税といった違法行為は減っていくことに...

マイナンバーのデメリット

政府が勝手に決めたことなので、すべてにおいてお役所に都合のいいように作られているこの制度。もっともっと精度を高めていかないと、無理矢理与えられた上に、苦しめられる可能性が非常に高い。

個人情報が一瞬でさらされてしまう

12ケタのマイナンバーを元に、所得や行政サービスの利用状況、引っ越しといった重大な個人情報が管理されるので、たった一度でも流出してしまうと、個人の履歴が把握されてしまうことに...

最悪、プライバシーが全世界に公表されてしまう可能性も。

個人のお金の流れが丸裸状態に

会社員は勤務先にマイナンバーを提示。企業は従業員や扶養家族のマイナンバーを源泉徴収票に記録し、税務署や市区町村に提出するのが決まりです。

所得や支出、納税状況が把握されるため、個人のお金の流れが全裸の状態になってしまう。例えば、親子間でのお金のやり取りが贈与税の対象になる場合もあるかもしれない。

個人情報を悪用される原因に

情報を行政が一括管理するためにマイナンバーは宝箱です。

今や情報は売れる時代。悪徳名簿屋が存在し、その情報を買う業者が存在するのも事実。

最近では大手企業(ベネッセなど)でさえ、情報漏えいが相次いで起きているのに、セキュリティ対策に疎い行政のセキュリティ対策が大手企業を上回るとは考えにくい。

公的機関だからこそ、情報漏えいが危惧される。

まとめ

降って湧いたかのようにあまりありがたみのないマイナンバー制度。

利便性を求めるあまりに、制度を欠く制度に個人情報流出の危機にさらされ続けなければならない国民の現状。

「誰にとっての利便性なんだ!」

と思う国民はかなり多いはず。

しかし、国の制度なので今はどうしようもありません。

自己防衛を徹底するなら、お財布にカードを入れず、他人には絶対教えないことを心がけましょう。

それでは気分を一新して良い一日を!

【改訂】2016/03/10

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